美容室スタッフの源泉所得税 — 毎月の計算方法と納付スケジュールまとめ

そもそも源泉所得税とは

スタッフに給与を支払うとき、額面がそのまま手取りになるわけではありません。給与からは社会保険料や源泉所得税、住民税が天引きされます。このうち源泉所得税は、オーナーが「スタッフ本人に代わって」国に納める税金です。

大事なポイントは、源泉徴収は法律で定められた義務だということ。「事務が大変だからスタッフに自分で申告してもらおう」は通用しません。試用期間中のスタッフやアルバイトであっても、給与を支払う限り源泉徴収が必要です。

毎月の源泉所得税の計算手順

源泉所得税の金額は、国税庁が公表する「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」で求めます。手順は次のとおりです。

1. 給与の総支給額を出す — 基本給、歩合給、技術手当、残業手当などを合計する
2. 非課税の交通費を引く — 月15万円以下の通勤手当は非課税
3. 社会保険料を引く — 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の本人負担分を差し引く
4. 税額表を確認する — 上記の金額と扶養親族の数をもとに、該当する欄の税額を読み取る

計算例（2026年・令和8年の税額表）

たとえば基本給25万円、歩合給4.1万円、技術手当2万円、残業手当2.4万円、交通費9,800円のスタッフ（扶養親族なし）の場合を見てみましょう。

課税対象額286,026円を税額表の「284,000以上287,000未満・扶養親族0人」に当てはめると、源泉所得税は月額7,820円前後になります（令和8年分の税額表で確認してください）。

なお、2026年（令和8年）1月から新しい税額表が適用されています。基礎控除が48万円から58万円に引き上げられた影響で、従来の表をそのまま使うと税額がずれるため、必ず最新の税額表に切り替えてください。

納付期限と「納期の特例」制度

源泉徴収した所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに税務署へ納付します。ただし、美容室のように常時10人未満のスタッフで運営しているお店は「納期の特例」を使えます。

年2回の納付にまとめられるのは事務負担の面で助かりますが、半年分を一括で納めるため、まとまった金額になります。たとえばスタッフ5人で毎月の源泉所得税が合計3万円なら、半年で18万円です。「納付月になって資金が足りない」とならないよう、毎月分を別口座にプールしておくのがおすすめです。

納付が遅れたときのペナルティ

源泉所得税の納付が1日でも遅れると、次のペナルティが発生します。

• 不納付加算税 — 納付額の10%（税務署の通知前に自主的に納めた場合は5%）
• 延滞税 — 納期限の翌日から年2.4%程度（2か月超は年8.7%程度、令和7年の特例基準割合で計算）

ただし、納期限から1か月以内に自主納付し、過去1年間に納付遅れがなければ不納付加算税は免除されます。うっかり忘れに気づいたら、できるだけ早く納めることが大切です。

当事務所のサポート

源泉所得税の計算は毎月のことなので、正確さと手間のバランスが求められます。当事務所では、美容室の給与体系に合わせた源泉徴収の設定、クラウド会計との連携、納期の特例の届出まで対応しています。「給与計算が合っているか不安」という方は、お気軽にご相談ください。